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加藤 智子
KURNS-EKR-11, p.19 - 28, 2021/03
我が国の生活圏被ばく線量評価パラメータ設定及びそれに資するデータベース作成にあたって参考となる知見を抽出するため、事業の段階にあるスウェーデンの放射性廃棄物処分安全評価において、生活圏被ばく線量評価の元素固有パラメータをどのように設定しているかを調査した。本調査では、特に、スウェーデンにおける短寿命放射性廃棄物処分の安全評価に関するプロジェクトSR-PSUの生活圏被ばく線量評価での取り扱いを対象とした。
榊 利博*; 小松 満*; 竹内 竜史
Vadose Zone Journal (Internet), 15(8), 7 Pages, 2016/08
被引用回数:2 パーセンタイル:9.89(Environmental Sciences)瑞浪超深地層研究所で実施される再冠水試験では、飽和度は回復プロセスを理解するために観測するキーパラメータの1つとなる。本報では、水圧上昇による気泡の圧縮に伴う準飽和帯での飽和度増加のプロセスを取りまとめた。砂試料を用いた室内試験によって水圧上昇と飽和度との関係を計測し飽和過程における気泡の圧縮効果について分析した結果、水圧-飽和曲線はボイルの法則を用いた気泡の圧縮を基に推定された関係に従うことを確認した。この観測結果に基づいて、正圧の範囲での水圧-飽和曲線を定義するための数学モデルを構築した。
中山 真一; 森田 泰治; 西原 健司; 大井川 宏之
Proceedings of International Conference on Nuclear Energy System for Future Generation and Global Sustainability (GLOBAL 2005) (CD-ROM), 6 Pages, 2005/10
分離変換から発生する放射性廃棄物の量や物理的・化学的性状に基づいて、分離変換が廃棄物管理に及ぼす影響を定量的に評価した。分離後の高レベル廃棄物の容積は、分離しない場合のガラス固化体に比べて3分の1程度に減り、また定置面積は6分の1程度に減ると予想された。定置面積の減少は地層処分場の容量増加を意味する。
大井川 宏之; 横尾 健*; 西原 健司; 森田 泰治; 池田 孝夫*; 高木 直行*
Proceedings of International Conference on Nuclear Energy System for Future Generation and Global Sustainability (GLOBAL 2005) (CD-ROM), 6 Pages, 2005/10
高レベル放射性廃棄物の分離変換技術を導入することによる地層処分場の面積低減効果を、燃料組成や再処理までの冷却期間をパラメータとした幾つかの場合について考察した。マイナーアクチノイド(MA)をリサイクルすることによる処分場面積の低減効果は、MOX軽水炉の使用済燃料を長期間冷却する場合において顕著であることがわかった。これは、長寿命で発熱性の高いAmが蓄積していることに起因する。MAに加えて核分裂生成物を分離することで、UO燃料,MOX燃料ともに70-80%の処分場面積低減が期待でき、この効果は再処理及び群分離までの冷却期間には依存しないことがわかった。
大越 実; 阿部 昌義; 吉森 道郎; 坂井 章浩
Proc. of Waste Management'98 (CD-ROM), 5 Pages, 1998/00
日本では、全ての放射性固体廃棄物は、埋設処分をすることが基本となっている。しかしながら、原子炉の運転及び廃止措置に伴って発生する、高放射化廃棄物についてはその具体的な処分方針が決定されていない。これらの放射性廃棄物の安全かつ合理的な処分方策の確立に資するため、高放射化廃棄物の発生量及び放射能量の推定、大型処分容器及び処分施設の概念設計並びに安全解析を行った。その結果、放射能レベルに応じて3種類の鋼板または鋳鉄製処分容器を用いた場合に、19基のPWRと23基のBWRの運転及び廃止措置に伴って発生する高放射廃棄物を収納した廃棄物パッケージの総容積は約27,000m、重量は約196,000トンとなった。また、トンネル型処分施設とサイロ型処分施設について概念設計を行い、その安全性を評価した結果、いずれの施設においても安全に高放射化廃棄物を処分できる見通しが得られた。
村岡 進; 原田 誠*; T.H.Pigford*
JAERI-M 9184, 39 Pages, 1980/11
地層処分された高レベル放射性廃棄物中の放射性核種が、処分場から浸出し、地下水により地中を移行する際、核種と岩石あるいは核種と地下水中の成分が反応し反応生成物をつくるいわゆる鉱物化の起ることが考えられる。この研究では、鉱物化を考慮した核種の地下水中から、生物環境に至る核種の移行について、理論的、解析的に予測する計算コードの開発を試みた。具体的には、局所的に平衡吸着過程が成り立つとの仮定のもとに、一部不可逆鉱物化を考慮した核種の地下水中の移行方程式について、リカーシブな解を求め、ついで、任意の核種源の存在とステップリリースの条件の下に、3核種崩壊チェーンのそれぞれの核種についての解析解を求め、典型的な計算例を示した。
大友 章司*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大沼 進*
no journal, ,
サイト選定手法(科学的安全性の要件で選定、地域振興を望む地域から選定、社会経済的要件で選定、科学的安全性と社会経済的要件から選定)が高レベル放射性廃棄物の地層処分施設の立地受容に与える影響を確認することを目的として、シナリオ実験を行った。その結果、選定される地域と住居との関係が弱まることにより、社会的受容が高まるといったNIMBY現象が確認された。また、科学的安全性の要件で選定された場合、選定された地域と住居との関係は緩和され、より立地を受容する傾向を示した。